技術教育研究会

 
Japan Society for Study Technology Education
〜すべての子ども・青年を持続的発展可能な社会の主人公に〜

研究会紹介

 
技術教育研究会は、技術・職業教育を楽しくより豊かに発展させるための種々の問題を研究し実践する人々が自主的に集まった研究団体です。
 
会員は、小学校、中学校、高等学校、工業高等専門学校、職業訓練諸機関、大学等の技術・職業教育関係の教師をはじめ、幅広い層の人々が集まっています。
 
1989年に採択されたユネスコの『技術・職業教育に関する条約』は、「技術および労働の世界への手ほどきを、普通教育としての子どもたちに与えるべきである」ことや、職業教育を公教育として十全に保証すべきであること等を規定しています。
 
私たちは、「国民のための技術・職業教育の創造」をめざして、小・中・高一貫した技術教育の確立と、公教育としての職業教育の発展のために活動しています。
 
私たちの活動に賛同していただける皆様の入会をお待ちしています。

技術教育研究会役員(2019/20年度)

代表委員

長谷川 雅康(鹿児島大学名誉教授)

副代表委員

坂口 謙一(東京学芸大学)

田中 喜美(東京学芸大学名誉教授)

直江 貞夫(東京学芸大他(非))

事務局長

辰巳 育男(東京工業大学附属科学技術高等学校)

こんな活動をしています

「技術と教育」(16頁)が毎月届けられます

 
「技術と教育」は、変動の激しい技術・職業教育をめぐる環境に素早く対応するため、1994年度より月刊になりました。技術・職業教育の実践報告をベースに、技術・職業教育をめぐる動向、常任委員会としての見解など適時報告します。その他、図書・地域の博物館・教材教具の紹介、地域サークルの様子、常任委員会の報告、全国大会や公開研究会など各種催しをお知らせします。

雑誌「技術教育研究」(70頁前後・年1回発刊)に投稿できます

 
雑誌「技術教育研究」は技術・職業教育に関する専門雑誌として、年1回7月末に発刊されます。わが国及び諸外国の工作・技術・職業教育の授業実践研究論文、技術教育学の研究論文等、特集で掲載します。会員には論文を投稿する権利があります。その他に、図書の紹介・書評などから構成されています。

地域サークルで、仲間といっしょに研究できます

 
現在地域サークルは、北海道、岩手、千葉、東京、長野、愛知、岐阜、京都、福岡等で、定期または不定期に開かれています。他の県でも準備中のところもあります。参加希望者は事務局までご連絡いただければ、各地域の代表者より案内を送ります。

各種の研究会・大会に参加できます

全国大会
(毎年8月初旬)

全国大会は3日間の日程で、全国各地で開催されます。

全国の仲間が集まり、小・中・高・大学等の授業実践や研究上の経験を、楽しく、率直に交流し合います。

すぐに役立つ実践報告や、記念講演、主催地の「地域の技術」の見学会など、たくさんの内容で開かれます。

公開研究会
(5月頃)

公開研究会は1日の日程で、首都圏・関西圏を中心に開かれます。

時事の課題をテーマに、会以外の方々にも呼びかけ、討議・学習します。

冬季研究会
(1月頃)

冬季研究会は、東京近郊にて1月頃に開かれます。

技術教育研究会・常任委員会としての当面の課題をテーマに、報告・議論をします。

入会のお申し込みは、下記のリンクからフォームに必要事項をご記入の上、年会費をお振り込みください。追って担当者よりご連絡いたします。
 

 
★振り込みについて
〇郵便局の用紙にて、下記の口座番号にて送金してください
 振込用紙の通信欄に、「新入会員申し込み、○月○日入会フォームより」とお書きください

  郵便局 口座番号 00180-1-92005 加入者名 技術教育研究会
  
  9900-〇一九-0092005 当座 ギジュツキョウイクケンキュウカイ

〇ジャパンネット銀行でも振り込みできます
 ・インターネットのサービスを利用している方なら銀行に出向かなくても振り込みできる
 ・携帯電話も利用可能
 ・郵貯の口座(ぱ・る・るおよび振替口座)からの送金も可能

 口座情報
   銀 行 名  PayPay銀行(カナ入力の場合は、ペイペイギンコウ
   銀行コード  0033
   支 店 名  本店営業部(カナ入力の場合は、ホンテン)
   支店コード  001
   口座名義人 技術教育研究会 尾高進(オダカススム)
   口座番号   8073325

技術教育研究会・規約

第1条 この会は、技術教育研究会といい、事務局を東京都または、その隣接地におく。

第2条 この会は、憲法、子どもの権利条約の精神に基づいて、国民的立場からひろく技術教育の理論と実際を研究することを目的とする。

第3条 この会は、前条の目的を達成するために、つぎのような活動を行う。
   1.研究会、講習会、懇談会の開催
   2.機関誌の編集・発行
   3.研究成果の刊行
   4.研究サークルの育成
   5.その他必要な活動

第4条 この会の目的に賛同し、会費を納入したものは会員となることができる。

第5条 この会につぎのような機関をおく。
   1.総会=総会は、この会の最高議決機関であり、原則として年1回開く。
   2.委員会=委員会は、総会につぐ議決機関で、総会までの会務の処理にあたる。委員は総会で選出される。
   3.常任委員会=常任委員会は、この会の事業を積極的に推進する。常任委員は委員の互選による。
   4.代表委員=代表委員は、常任委員の互選による。代表委員は会を代表する。
   5.副代表委員=副代表委員は、常任委員の互選による。副代表委員は代表委員を補佐する。
   6.事務局=常任委員会のもとに事務局をおく。事務局は会務を執行する。
   7.支部=会員が3名以上いる都道府県に支部をおくことができる。支部の運営は支部の合議による。
   8.顧問=この会に顧問をおくことができる。
   9.会計監査=会計監査は、この会の会計を監査する。会計監査は委員の中から総会で選出され、常任委員を兼ねることができない。

第6条 この会の運営は、会費、会の活動による収益および寄付金によってまかなう。会費は年6,000円とする。但し、学生・退職者・産休・育休者の会員は4,000円とする。

第7条 この会の会計年度は7月より翌年6月末日までとする。

附則

  1. この会則は1970年8月7日より実施する。
  2. この規約改正は1972年8月1日より実施する。
  3. この改正規約は1974年8月1日より実施する。
  4. この改正規約は1980年8月1日より実施する。
  5. この改正規約は1982年8月1日より実施する。
  6. この改正規約は1991年8月1日より実施する。
  7. この改正規約は1996年8月1日より実施する。
  8. この改正規約は1997年8月1日より実施する。
  9. この改正規約は2000年8月1日より実施する。
  10. この改正規約は2005年8月1日より実施する。
  11. この改正規約は2007年8月1日より実施する。
  12. この改正規約は2019年8月1日より実施する。